麻生副総理兼財務大臣は、衆参両院の本会議で財政演説を行い、ことし10月の消費税率の引き上げによる景気の落ち込みを防ぐ対策を盛り込んだ新年度予算案の速やかな成立に協力を求めました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は、景気回復の期間が戦後最長に並んだとみられる中、少子高齢化への対応として、ことし10月に消費税率を10％に引き上げ、社会保障の安定的な財源を確保していくことが極めて重要だと指摘しました。

そのうえで28日、国会に提出した一般会計の総額で過去最大の101兆4571億円となる新年度予算案について、消費税率の引き上げで景気が落ち込むのを防ぐため、「ポイント還元制度」や「プレミアム付き商品券」など十分な対策を盛り込んだと説明しました。

そして麻生副総理は「経済再生と財政健全化の両立を実現するとともに、世界経済の動向などの先行きに十分に目配りし、経済の回復基調を持続させるためには、予算案の一刻も早い成立が必要だ」と述べ、新年度予算案と今年度の第二次補正予算案の速やかな成立に協力を求めました。