根本厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、不正が問題になっている「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が去年１月から「日雇い労働者」を調査対象から外したことをめぐり、影響を精査しているとしたうえで、賃金が上振れした可能性があるという認識を示しました。

不正が問題となっている「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省は去年１月の調査分から「日雇い労働者」を調査対象から外しましたが、立憲民主党などはそうした見直しによって調査結果の賃金が実態以上に高くなったと指摘しています。

これについて、根本厚生労働大臣は「どういう影響があるかは精査中だ。『日雇い労働者』が除外されたことで賃金が上振れする可能性は、そのかぎりにおいてはあると私も思う」と述べ、調査結果の賃金が上振れした可能性があるという認識を示しました。