厚生労働省の統計不正問題をめぐって、根本厚生労働大臣は、雇用保険の支給額などに影響する可能性があると把握したのは去年12月末だったことを明らかにしたうえで、影響の程度を精査するため公表が年明けの１月になったと釈明しました。

この問題で、根本厚生労働大臣は、去年12月20日に本来、全数調査を行うべきところを抽出で行っていたなどと報告を受けたものの、その時点では雇用保険の給付額などへの影響が明らかになっていなかったなどと国会で答弁しています。

これに関連して、根本厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「去年12月27日に事務方から雇用保険や労災保険の給付額などに影響する可能性があると報告を受けた」と述べました。

そのうえで、「この時点では影響の程度が明らかではなく、影響を見定めるように指示した。追加給付がどのくらい必要なのか、昨年末から年始にかけて検討したうえで先月11日に公表した」と述べ、影響の程度を精査するため公表が年明けの１月になったと釈明しました。