去年７月、北方領土への元島民らの墓参に同行した日本政府や報道機関の関係者の衛星携帯電話が没収された問題で、ロシアの裁判所が没収は妥当だとする決定を出したことを受けて、外務省は、「日本の法的立場から受け入れられない」として抗議しました。

去年７月、北方領土への元島民らによる航空機を使った墓参で、国後島の空港に到着した際に、日本政府やＮＨＫなど報道機関の６人が持参した衛星携帯電話が、ロシアの税関当局に没収されました。

これについて国後島にあるロシアの裁判所は30日、ロシアの関税法に違反するという税関当局の主張を認め、衛星携帯電話の没収は妥当だとする決定を出しました。

これを受けて外務省は30日夜、「日本の法的立場から受け入れられない」として、モスクワの日本大使館を通じてロシア外務省に抗議しました。

日本政府は、衛星携帯電話が没収された去年７月の時点でも同様の抗議を行っています。