麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、国の来年度予算案で消費税率の引き上げに伴う景気対策が総額で２兆円規模になることについて、対策は必要でばらまきではないという認識を示しました。

国の来年度予算案には、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策が盛り込まれ、キャッシュレス決済のポイント還元制度や、国土強じん化に向けたインフラ整備などで総額は２兆円規模に膨らみます。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「増税に伴う反動減をおさえ、需要を平準化させることが主な目的だ。それに効果があるなら『よい』と思わないといけない」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は、来年度予算案では、借金にあたる新規の国債の発行額が今年度より１兆円程度減ることを明らかにしたうえで、「そういう意味でもばらまきという表現はあたらないのではないか」と述べ、一連の景気対策は必要で、ばらまきではないという認識を示しました。