妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」をめぐり、自民党の厚生労働関係の合同会議は、今の仕組みは理解が得られないとして、厚生労働省に対し、できるだけ早く見直すよう求めました。

「妊婦加算」は、妊娠している女性に配慮して丁寧な診療を行う必要があるとして、医療機関を受診した際に医療費に上乗せされ、一部を自己負担しているもので、初診で自己負担が３割の場合、230円程度負担が増えます。

13日開かれた自民党の厚生労働関係の合同会議で、厚生労働省は、本来加算できない診療の内容を関係機関に周知することや、再来年の診療報酬改定で見直しを検討することなどを説明しました。

これに対し、出席者からは「自己負担の上乗せは理解が得られず、なくすべきだ」といった意見が相次ぎ、合同会議として今の仕組みをできるだけ早く見直すよう求めました。

このあと、小泉進次郎厚生労働部会長は「妊婦の自己負担の上乗せを断たなければ、国民の理解は得られず、知恵を出して時間をかけずに厚生労働省と調整したい」と述べました。

公明「妊婦加算 凍結を」厚労省が早急に対応検討する考え

13日午後、公明党も厚生労働部会の会合を開き、高木美智代部会長が「制度への懸念が払拭（ふっしょく）されていない」として、医療機関の窓口で支払う医療費の上乗せを凍結するよう求めました。

これに対し、厚生労働省は「妊婦に配慮した特別な医療を評価するという目的で制度を導入したが、負担が増えることに理解が得られない」と述べ、早急に対応を検討する考えを伝えました。

公明 山口代表「自己負担凍結 検討を」

公明党の山口代表は記者会見で「公明党としては、自己負担の凍結を検討するよう、政府に要請したい。自民党でも見直しの議論が行われており、国民の懸念を払拭（ふっしょく）できるような対応が望ましい」と述べました。