妊婦が医療機関を受診した際に、医療費に上乗せされ、自己負担している「妊婦加算」について、自民党の厚生労働関係の合同会議で、妊婦だけが負担を強いられるのは社会全体で子育てを支援する考えに逆行するとして、制度を見直すべきだという意見が相次ぎました。

「妊婦加算」は、妊婦に配慮した丁寧な診療を行う必要があるとして、妊娠している人が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされるものですが、妊婦が一部を自己負担していて、ツイッターなどで「加算が不適切なケースがあるのではないか」といった指摘も出ています。

これについて、自民党厚生労働部会などの合同会議が開かれ、厚生労働省は、指摘を踏まえて、医師が妊婦であることを把握しないまま診察したり、コンタクトレンズのみの処方など、妊婦ではない患者と変わらない診療の場合は加算できないとして、医療機関に周知する方針を示しました。

これに対し、出席した議員からは、妊婦だからといって負担が増えれば、社会全体で子育てを支援する考え方に逆行するという批判のほか、窓口での自己負担の在り方を見直すべきだといった指摘が相次ぎました。

会議のあと、小泉進次郎厚生労働部会長は「社会全体で子育てを支援するという大方針がある中、一刻も早く正さなければならない。厚生労働省にさらなる対応を促したい」と述べました。