およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しなどが盛り込まれた水産改革関連法案をめぐって、野党側が、政府からヒアリングを行い「漁業関係者に内容がほとんど知らされていない」などとして、慎重な国会審議を求める意見が相次ぎました。

水産改革関連法案は、漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくするなど、およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しが盛り込まれており、先月、衆議院を通過し、現在参議院で審議が行われています。

こうした中、立憲民主党など野党側が関係省庁からヒアリングを行い、出席者からは「漁業関係者に内容がほとんど知らされていない」とか「70年ぶりの大改革を臨時国会で成立させるのは乱暴だ」などとして、慎重な審議を求める意見が相次ぎました。

また、出席者が「漁業の調整を担う委員を知事が選任する仕組みになっており、現場と関係がない人がルールを決める懸念がある」と指摘したのに対し、農林水産省の担当者は「漁業者団体からの推薦の結果を尊重すると法案に明記されており、知事が勝手に選任することはできない」などと説明し、理解を求めました。