AI＝人工知能との対話ソフト「ChatGPT」について、高市科学技術担当大臣は、直ちに利用を規制する考えはないとする一方、情報流出などの懸念にも対応する必要があるとして、検討体制を強化する方針を示しました。

アメリカのベンチャー企業が開発した「ChatGPT」について、高市大臣は、衆議院内閣委員会で「より多くの情報を効率的に利用できる大きな可能性があり、現時点で直ちに使用禁止にするなどの規制を行うつもりはない」と述べました。

一方で、「技術情報の流出などの可能性もあり、一定の懸念が指摘されている」として、検討体制を強化する方針を示しました。

また、松野官房長官は「生成AIは従来とは異なる情報漏えいなどのリスクが想定される。望ましい利用の在り方について必要な検討を行う」と述べました。

さらに、河野デジタル大臣は、情報漏えいなどの課題を克服したうえで、「ChatGPT」の機能を国家公務員の働き方改革に生かすことができないか検討する考えを示しました。

EU「ChatGPT」対応の作業部会を設置へ

アメリカのベンチャー企業が開発した対話式AI「ChatGPT」について、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国のデータ保護当局などで作る「ヨーロッパデータ保護会議」は13日、今後の対応を協議するため専門の作業部会を設置すると明らかにしました。

EUの加盟国のなかでは、イタリアのデータ保護を担当する当局が3月、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、一時的にChatGPTの使用を禁止すると発表し、その後、4月中に具体的な対策を講じるよう開発企業に指示しています。

「ヨーロッパデータ保護会議」はイタリア当局のこうした措置について議論を行ったとした上で、作業部会の設置の理由については各国の当局間で情報を交換し、協力して対応にあたるためだとしています。