統一地方選挙は、6つの政令指定都市の市長選挙が3月26日、告示され、合わせて21人が立候補しました。

このうち大阪市長選挙は、引退する現職の後継として大阪維新の会が擁立した候補や、自民党や立憲民主党の議員が自主的に支援する候補ら新人5人が争う構図となりました。

4年に一度の統一地方選挙は、26日、◇札幌、◇相模原、◇静岡、◇浜松、◇大阪、◇広島の6つの政令指定都市の市長選挙が告示されました。

立候補の受け付けは、午後5時で締め切られ、
▼札幌、静岡、広島でそれぞれ3人、
▼相模原と大阪がいずれも5人、
▼浜松が2人の、あわせて21人が立候補しました。

内訳をみますと、
▼現職が3人、
▼新人が18人、
また、女性の候補者は4人となっています。

このうち、大阪市長選挙は、引退する現職の後継として大阪維新の会が擁立した候補や、維新市政の見直しを訴える政治団体が擁立し、自民党や立憲民主党の議員が自主的に支援する候補ら新人5人が争う構図となりました。
また、札幌市は、3期目を目指す現職に2人の新人が挑む構図で、市が目指す2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致の是非が最大の争点です。

6つの選挙では、コロナ禍のあとの経済の再生や、子ども・子育て政策、それに、防災対策などをめぐって、論戦が交わされる見通しです。

政令指定都市の市長選挙は、先に告示された9つの道府県知事選挙や、3月31日に告示される41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙とともに、4月9日に投票が行われます。