参議院予算委員会では3月24日、集中審議が行われました。
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、立憲民主党が自身に関わる文書を「ねつ造だ」としている高市経済安全保障担当大臣を罷免するよう求めたのに対し、岸田総理大臣は「いきなり更迭うんぬんというのは論理が飛躍している」と述べ、拒否しました。

この中で、自民党の岩本剛人氏は先端半導体の国産化をめぐり「日本は世界から10年遅れをとっているとも言われている。日本企業の出資で設立された『Rapidus』が先月、北海道に工場の立地を決めたが、どのような形で支援していくのか」と質問しました。

岸田総理大臣は「着実な進展だと歓迎したい。政府としても人材の育成や関連産業と地元企業との連携強化を後押しするなど尽力していきたい」と述べました。
立憲民主党の石垣のりこ氏は、高市経済安全保障担当大臣が自身にかかわる総務省の行政文書を「ねつ造」だとしていることをめぐり「もはや高市大臣は閣僚として到底、任にたえないと言わざるを得ず、閣僚にとどめておくことは岸田内閣の行政能力全般が問われかねない」と述べ、罷免するよう求めました。

岸田総理大臣は「総務省が精査した結果によれば内容の正確性は確認できなかった。引き続き正確性の議論をしていかなければならない段階で、更迭うんぬんというのはあまりに論理が飛躍している」と述べ、拒否しました。