アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を400発取得する方針を明らかにしたことについて、浜田防衛大臣は、今後、アメリカ側から公表されることなどを踏まえた対応だと説明した一方、「トマホーク」以外のミサイルの弾数などは公表しない考えを示しました。

政府は「反撃能力」を行使するため、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得する方針で、岸田総理大臣は2月27日に国会で400発を取得する予定だと明らかにしました。

これについて、浜田防衛大臣は記者団に「大変関心の高い事項であることや、アメリカ議会のプロセスで、売却の可能性がある最大数量が今後、公表されることを踏まえて答弁した」と説明しました。

一方で、「これ以外に自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価は、従来より申し上げておらず、これに変わりはない」と述べました。

「反撃能力」を行使するため、政府は、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、「トマホーク」以外にも国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型なども取得する方針です。

予算委員会で岸田首相は…

岸田総理大臣は27日の衆議院予算委員会で、立憲民主党から「トマホーク」を取得する予定の数を問われたのに対し、「400発を予定している」と明らかにしていました。

その上で「自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価は継戦能力が明らかになることなどから公表していないが、トマホークに関しては大変関心が高いことや、アメリカの議会プロセスの一環として売却の可能性がある最大数量が公表されることから示すことにした」と説明しました。

また、浜田防衛大臣は衆議院予算委員会の理事会で、与党側が「最大で400発」と説明したことについて、「取得予定は400発だが、アメリカ側の説明では『最大400発』ということだ」と述べました。

一方、立憲民主党が求めていた「反撃能力」を行使する具体的な事例について、政府は「具体的にいかなるケースでいかなる対応をとるかを明らかにすることは、国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えるべきであり、事例を示すことは困難だ」とする見解を示しました。