新年度予算案などを審議する通常国会について、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が電話で会談し、与党側は、1月23日に召集するとした政府の方針を伝えました。

衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事による電話会談は、5日午後、行われました。

この中で、与党側は、ことしの通常国会を1月23日に召集するとした政府の方針を伝えるとともに、このための理事会を来週13日に開きたいと提案しました。

通常国会が1月23日に召集されれば、会期は6月21日までの150日間となります。

通常国会で、政府・与党は、一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度・令和5年度予算案の早期成立を目指すのに対し、野党側は防衛費増額に伴う増税などについて政府の方針をただす構えです。

岸田首相 “新年度予算案など早期成立を” 政府与党連絡会議

岸田総理大臣は、政府与党連絡会議で、ことしの通常国会で審議する予算案や法案は国民生活に直結するものだとして、新年度予算案などの早期成立に協力を求めました。

岸田総理大臣は、ことし初めて開かれた政府与党連絡会議で、「去年は日本経済の力強い成長と新たな国際秩序を創造するため、防衛力強化や新しい資本主義、GX＝グリーントランスフォーメーション、新時代リアリズム外交といった政策を進めてきた。ことしは、これらを本格稼働させ、結実させていく」と決意を述べました。

そのうえで、ことしの通常国会について「新年度＝令和5年度予算案のほか、税制改正法案、GX実現のための法案、感染症対策の司令塔機能を強化するための法案など、国民生活に直結する予算案や法案の審議をお願いする」と述べ、早期成立に協力を求めました。

そして、岸田総理大臣は「新型コロナや物価高、エネルギー危機、厳しい安全保障環境、少子高齢化など大変困難な課題が立ちはだかっているが、自民党と公明党の安定した政治基盤の上に1つずつ解決し、日本の明るい未来を切り開いていきたい」と述べました。