マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、必要なシステムを導入できていない医療機関などは期限を延期する方針を示しました。

マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、一部の診療所などを除いて、医療機関などに対し、2023年3月末までに必要なシステムを導入するよう義務づけています。

しかし、中医協＝中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、12月11日の時点で導入している医療機関などがおよそ4割にとどまっていることを明らかにしました。

そして、導入できていない医療機関などを対象に、期限を延期する方針を示しました。

具体的には、システムを運用する事業者と契約したものの、工事が済んでいない医療機関などは2023年9月末まで半年間延長するとしています。

また、システムを利用できるネットワーク環境が整備されていない離島などは、ネットワークが整備されてから半年後を期限とするなどとしています。

中医協は、こうした方針を議論し、できるだけ早く結論を得ることにしています。

マイナカードと保険証一体化 従来保険証の窓口負担上乗せ

21日に行われた加藤厚生労働大臣と鈴木財務大臣の協議では、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を利用できる医療機関で、従来の保険証を利用した場合の患者の窓口負担を上乗せすることが決まりました。

現在、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に対応した医療機関を受診した場合の追加の窓口負担は、
▽一体化した健康保険証を利用した際は1回の受診につき6円、
▽従来の健康保険証を利用した際は12円となっています。

協議では、2023年4月から12月末までの特例措置として、従来の保険証を利用した場合の窓口負担を上乗せすることが決まりました。

厚生労働省は、1回の受診につき6円上乗せする方向で、今後、厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社会保険医療協議会で正式に決定される見通しです。

差額をさらに広げることで、マイナンバーカードと一体化した健康保険証への切り替えを促したい考えです。

一方、一体化した健康保険証を利用できない医療機関ではこうした負担はありません。

加藤厚生労働大臣は「医療DXを推進し、患者に対して、より質の高い医療の提供を目指すための措置だ」と述べました。