松野官房長官は、コンビニエンスストアのセルフレジで酒やたばこを購入する際の年齢確認に、マイナンバーカードの活用を検討していることを明らかにしました。

デジタル社会の実現に向け、政府は、法律や政令などで義務づけられている書面の確認などのいわゆる「アナログ規制」の見直しに取り組んでいます。

松野官房長官は、午前の記者会見で、一連の取り組みの一環として、利用客が自分で会計を行うコンビニエンスストアのセルフレジで酒やたばこを購入する際の年齢確認に、マイナンバーカードの活用を検討していることを明らかにしました。

そして「デジタル技術を用いることにより、これまで以上に確実な年齢確認を実施する方策についても工程表と合わせて年末の取りまとめに向けた検討がなされている」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。