いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正法が、12月28日に施行される見通しとなりました。これ以降に公示される衆議院選挙から新たな区割りが適用されることになります。

改正公職選挙法は、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するもので、先週、国会で成立しました。

改正法について、政府は、来週28日に公布する予定で、法律の規定により、1か月後の来月28日に施行される見通しとなりました。

これ以降に公示される衆議院選挙から新しい区割りが適用されることになります。

松本総務大臣は記者会見で「法律の公布や施行にあわせ、制度改正を周知するチラシや区割り改定の地図を作成して、総務省のホームページやSNSなどによる広報を行い、有権者の混乱がないようにしっかりと対応を図っていく」と述べ、周知を徹底する考えを示しました。

自民 茂木幹事長“年内に地方組織にヒアリング”

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「来年4月の統一地方選挙の運動の必要性も踏まえて、新たな区割りに対応する候補者の調整を具体的に進めていきたい。まず、党として、基本的な今後の進め方の方針を決定し、都道府県連に通知したい」と述べました。

そのうえで、党の地方組織を、小選挙区とブロックの比例代表の両方が減る県など、受ける影響に応じてグループ分けして、年内にもヒアリングを行い、丁寧に対応していく方針を示しました。