自衛隊の元隊員の女性が、セクハラの被害にあったと訴えていることなどを受けて、防衛省は、自衛隊内でのハラスメントの実態を調べるため特別防衛監察を行うことを決めました。特別防衛監察が行われるのは、5年前の南スーダンPKOの日報問題以来で極めて異例です。

ことし6月まで陸上自衛隊の部隊に勤務していた五ノ井里奈さん（22）は、在職中にセクハラの被害を受けたと訴えているほか、インターネットで呼びかけたところ、現役の隊員など146人からハラスメントを受けたことがあるという回答が寄せられたとして、8月、防衛省に実態の把握などを要望しました。

特別防衛監察とは

特別防衛監察は、防衛省・自衛隊の幹部が関わる不祥事が起きたときなど、事実の解明に向けて客観的な調査が必要だと防衛大臣が判断した場合に行われます。

調査を行うのは高等検察庁の元検事長がトップを務める防衛監察本部で、防衛省・自衛隊内のすべての組織に対し、独立した立場から調査します。

特別防衛監察は▽防衛装備品の納入をめぐり元事務次官などが逮捕された15年前の贈収賄事件や▽5年前の南スーダンPKOの日報問題などで行われていて、今回で6例目です。

ハラスメントの相談件数は年々増加

防衛省によりますと、自衛官や事務官から寄せられるパワハラやセクハラなどに関する相談件数は年々増加し、昨年度は2300件を超えています。

相談件数は、
▽2017年度が326件
▽2018年度が625件
▽2019年度が1074件
▽2020年度が1468件
▽2021年度は2311件と4年で7倍余りに増加しています。

いずれの年度も、相談の9割前後はパワハラに関する内容が占めているということです。

防衛省には、これまでにもハラスメントに関する相談が相次ぎ、重大な問題になっているとして、防衛省は、元検事長がトップを務める防衛監察本部の検事らを五ノ井さんの被害の調査にあたらせるとともに、ハラスメントの実態を調べるため、防衛監察本部による特別防衛監察を防衛省・自衛隊内のすべての組織を対象に行うことを決めました。

特別防衛監察が行われるのは、5年前に防衛省が破棄したと説明していた南スーダンのPKO部隊の日報を実際には陸上自衛隊が一貫して保管していたことが明らかになって以来、6例目で、防衛省は調査や監察結果を踏まえ、関係者の処分などを行うことにしています。

また、ハラスメント対策を抜本的に見直すため、有識者による会議を設置することにしています。

浜田防衛相「基本的人権の侵害 あってはならない」

浜田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「防衛省・自衛隊では長くハラスメントの防止対策に取り組んできたが、相談件数は増加の一途をたどるなど、引き続き重大な問題となっている。ハラスメントは基本的人権の侵害であり、あってはならないことだ」と述べました。

そして6日、関係幹部を集めてすべての自衛隊を対象とした特別防衛監察の実施や、対策を抜本的に見直すための有識者会議の設置などを指示したことを明らかにしました。