政治と宗教との関係をめぐり公明党の北側副代表は、宗教団体の政治活動は憲法で保障された権利だと指摘したうえで、社会的に問題が指摘される団体との政治家の関わりは、慎重にすべきだという考えを示しました。

公明党の北側副代表は記者会見で、政治と宗教との関係をめぐり「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」と指摘しました。

そのうえで「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と述べました。

一方、北側氏は今後の国会での憲法論議の在り方について「秋の臨時国会は日程的にタイトであり、来年の通常国会以降に、国民投票も見据えた議論が展開されていくのではないか。緊急事態条項と自衛隊の明記について、集中して議論されていくのだろう」と見通しを示しました。