政府は、７日の閣議で、西日本を中心とした豪雨の被災地の再建に向け、河川や道路の復旧、それに被災者への相談支援に取り組む事業などとして、今年度の予備費から616億円を追加して支出することを決めました。

それによりますと、甚大な浸水被害が発生した岡山県や愛媛県の河川の護岸工事や、広島県内の幹線道路の復旧などの費用として373億円、街なかへの崩落など二次災害のおそれがある岩や土砂などへの応急対策の費用として204億円を計上しています。

また、応急的な整備が必要なため池の補修費用として、６億円、被災者への支援として、仮設住宅の入居者に対する見守りや相談や、精神保健福祉士による心のケアの事業として４億円、観光業の風評被害対策として被災地やその周辺に２泊以上宿泊した際、その料金を割安にする支援策について、対象を香川県と徳島県にも拡大する費用などとして３億円も盛り込んでいます。

西日本を中心とした豪雨の被災地の再建に向け政府は、先月すでに1058億円の予備費の支出をすでに決めていて、今回の予備費と合わせて引き続き被災地の状況に応じて対策を講じていくことにしています。