参議院予算委員会は、新年度予算案について専門家から意見を聞く公聴会を開き、午後は新型コロナウイルス対策について2人が意見を述べました。

このうち、公明党が推薦した国際医療福祉大学の和田耕治教授は、新型コロナへの対応について「この2年間はリスクの高い場所や行動を避けるよう、生活から引き算をするような行動制限を求めてきた。今後は、学校行事や冠婚葬祭などについては『こうしたらできる』『これはやってもよい』という足し算型の情報発信が必要だ。対策の緩和には慎重であるべきだが、本当に大事なことは先延ばしせず、社会活動を再開していくことが求められる」と指摘しました。

立憲民主党が推薦した宇都宮市にある呼吸器内科クリニックの倉持仁院長は、感染の第6波の影響について「コロナ診療はもとより、一般診療も抑制され救急医療も阻害された。その結果、患者が治療を受けられない事態に陥り、今もこの状況が続いている。医療機関などでは過重労働も強いられており、医療供給体制の見直しや保健所の機能強化などについて、政治がリーダーシップをとっていく必要がある」と指摘しました。