国会は、19日から岸田総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われます。与党側が「新しい資本主義」の内容や賃上げの実現に向けた具体策について説明を求めるのに対し、野党側は政府の新型コロナ対策は不十分だとして追及する方針で、与野党の論戦が始まります。

国会は17日、岸田総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われたことを受けて、19日から3日間、衆参両院で各党の代表質問が行われます。

初日の19日は衆議院本会議で自民党の梶山幹事長代行や立憲民主党の泉代表らが質問に立ちます。

この中で梶山氏は、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」について、デジタル化や地域経済の活性化にどのようにつなげるのかなど内容をただすとともに、賃上げの実現に向けた具体策について説明を求めることにしています。また外交・安全保障の基本方針や憲法改正に向けた見解を問うことにしています。

これに対し泉氏は、政府の新型コロナ対策は不十分だとして、病床確保を強化するための法整備を速やかに行うことや、3回目のワクチン接種のさらなる前倒しを求めることにしています。

また「新しい資本主義」は中身が明らかでないとして、安倍政権の経済政策「アベノミクス」との違いをただすとともに、所得の再分配など党の分配政策を訴える方針で、与野党の論戦が始まります。