先の衆議院選挙の期間中、広島県トラック協会の関連団体が、斉藤国土交通大臣の個人演説会に参加した会員企業の従業員に旅費名目で現金を支払っていたことについて、協会が26日、会見を開き「参加者に投票の依頼は行っていない」などとして、公職選挙法に違反していないという考えを示しました。

広島県トラック協会の関連団体「広ト協政策研究会」は、先月の衆議院選挙の期間中、会員企業に対し、広島3区で当選した公明党の斉藤国土交通大臣が広島市内のホテルで行った個人演説を聴きに行くよう依頼し、参加した従業員に旅費名目で現金を支払っていました。

広島県トラック協会は26日、広島市内で会見を開き、遠方から参加した10人に対し、日当3500円、交通費660円の合わせて4160円を、協会の規程に基づき旅費として支払ったと説明しました。

そのうえで「参加した従業員には投票を呼びかけておらず、斉藤事務所からも投票の依頼を受けていない。旅費の支払いは適切だ」として、公職選挙法に違反していないという考えを示しました。

広島県トラック協会の森井茂人専務理事は、旅費の支払いがさまざまな誤解を与えるという指摘に対し「今後も選挙期間中の演説会に旅費を支払うかどうかは検討していきたい」と述べました。

斉藤国交相「私も事務所も一切関与していない」

これについて、斉藤国土交通大臣大臣は26日の閣議のあとの記者会見で、「事務所から当該の団体や広島県トラック協会への金銭の支払いは一切ない。私も私の事務所も一切関与しておらず、関知もしていない」と述べました。

そのうえで、「まずは団体から説明されることが必要だ。私もクリーンな政治を実現すると訴えたので、その姿勢はしっかりと貫きたい」と述べ、団体からの説明を待って、みずからの説明責任についてもできるかぎり果たしていく姿勢を強調しました。