新たな経済対策の柱となる現金などの給付をめぐって、自民・公明両党は、公明党が18歳までの子どもに一律10万円の給付を求めていることを踏まえ、8日から両党の幹事長レベルでの協議を始め、対象範囲や金額について調整が進められる見通しです。

政府は今月中旬に新たな経済対策を策定し、そのために必要となる今年度の補正予算案の年内の成立を目指しています。

経済対策では、現金などの給付が柱になると見込まれていて、公明党は、衆議院選挙の公約の中心に掲げた18歳までの子どもに対する一律10万円の給付や、マイナンバーカードの普及に向けた3万円相当のポイント付与などを盛り込んだ提言を8日、政府に申し入れることにしています。

ただ、自民党は、衆議院選挙で非正規で働く人や子育て世帯などコロナで困っている人を対象にした経済的支援を訴えていて、公明党が主張する一律給付については「バラマキ批判を招かないよう所得制限を設けるべきだ」という意見も出ています。

岸田総理大臣が自民・公明両党の主張について「給付の在り方は、重なる部分を中心にできるだけ調整したい」としていることを踏まえ、8日から自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長が協議を始めることにしていて、対象範囲や金額について調整が進められる見通しです。