詳しくわかる シリーズ「投票に行こう！衆院選」

今回は、電子投票の導入に向けた現状と課題を見てみます。

選挙の投票では、投票用紙に候補者の名前を記入するのが一般的です。

しかし、文字が読み取れずに大切な一票が無効になることもあります。

そこで登場したのが「電子投票」です。

投票所に設置された端末を使って投票します。

20年ほど前、地方自治体が条例で定めれば地方選挙で導入できるようになりました。

岡山県新見市の市長選挙と市議会議員選挙をはじめ、これまでに全国10の自治体の首長選挙や議員選挙で電子投票が行われました。

ところが、平成15年。
市議会議員選挙で電子投票を実施した岐阜県可児市では機器の不具合で選挙をやり直す事態になりました。

さらに、神奈川県海老名市や宮城県白石市でも機器の不具合や運用ミスといったトラブルが相次ぎ、平成28年を最後に電子投票は行われていません。

一方、総務省は、電子投票を活用したいと自治体から要望があれば支援するとしています。

専用の端末だけでなく市販の端末も使えるようにするなど環境整備を進めています。

自宅などのパソコンやスマートフォンなどを使ったインターネットによる投票も考えられますが、本人確認をどう行うかなど、課題は少なくありません。
このため、日本では、国政選挙で、海外で暮らす有権者が行う「在外投票」への導入が検討されています。