自民党の新しい執行部が発足したことを受けて、岸田総裁と公明党の山口代表が会談し、新型コロナウイルスの対策として医療提供体制の再構築や、影響を受けた事業の立て直しを後押しすることなどを盛り込んだ、両党の新たな政権合意に署名しました。

自民党の岸田総裁と公明党の山口代表は、1日午後、国会内で会談し、両党の幹事長や政務調査会長ら幹部が同席しました。

この中で岸田氏は「コロナで痛めつけられた『国難』ともいうべき課題をともに乗り越えたい」と述べたのに対し、山口氏は「連立の代表として岸田氏を総理大臣に指名したい」と応じ、自民・公明両党による連立政権の維持を確認し、新たな政権合意に署名しました。

政権合意では、新型コロナウイルスの感染拡大による国民の不安に寄り添い、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に努めるとしています。

そのうえで、国民が安心できる医療提供体制の再構築に加え、影響を受けた事業の立て直しや　消費の回復を後押しする強力な対策を講じるとしています。

また、ポストコロナに向けて、デジタルやグリーンなど新たな成長の源泉となる分野への投資を強力に進め、雇用や所得の拡大を図るとしています。

一方、憲法改正については、菅政権が発足した時の合意と同じく、国民的議論を深め、合意形成に努めるとしています。

公明党の山口代表は、自民党との新たな政権合意に署名したあと記者団に対し「両党の執行部はこれまでいろんな場面で関係があるので、気心の知れた仲間として、新たな役割を担いながら、しっかり目的を遂げていこうという雰囲気が出ていた。衆議院選挙は、政権選択の選挙なので、政権合意をしっかりと訴えて、自民・公明両党の候補者を選んでもらえるよう、全力を挙げていきたい」と述べました。