おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。

“ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに”

おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。

これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。

それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに使われる一方、買収には使われていないことが確認できたとしています。

また、残りの3000万円についても、法令に従って監査が行われ、買収には使われていないとして、河井氏側は、この調査結果に基づいて政党支部のおととし分の収支報告書などを訂正したということです。

柴山氏は「1億5000万円からは買収資金を出していないという報告だった。客観的な資料によるもので、真摯（しんし）に受け止めたい」と述べ、今回の記者会見で、今の執行部としては説明を尽くしたという認識を示しました。