緊急事態宣言延長期間に
接種など対策徹底図る 政府

東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は13日から今月30日まで延長されました。新規感染者数は減少傾向にあるものの、重症者数は高止まりの状態で医療現場の状況は依然厳しいとして、政府は自治体とも連携してワクチン接種など対策の徹底を図ることにしています。

東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は13日から延長の期間に入り、今月30日が期限となります。

また同じ期間、宮城や岡山など8県にまん延防止等重点措置が適用されます。

西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で「新規感染者数が減少傾向になっているが、重症者数は2000人を超えるレベルが続いていて医療の現場は非常に厳しい状況が続いている」と述べました。

政府は病床の確保や酸素ステーションの増設など医療提供体制の強化に取り組むほか、今週末以降、連休や祝日を控えていることから、県をまたいだ移動の自粛などを呼びかけることにしています。

また西村大臣は番組の中で、これまでに国内で2回目のワクチン接種を終えた人の割合が5割を超えたと明らかにしました。

政府は今月30日の期限で宣言を解除できるよう、引き続き自治体とも連携してワクチン接種など対策の徹底を図ることにしています。