“解散”するのか、しないのか？

8月30日の「解散は難しい」という見方も、31日に「解散し、総裁選挙を先送りするのではないか」という見方も複数の党幹部が示したもので、その情報が一気に広まった。
こうした情報を受け、31日夜は自民党内で反発の声が強まった。
翌朝の「今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではない」という発言は、菅総理大臣としては、コロナ対策を最優先に取り組むという思いがあり、党内の解散の見方を否定する狙いがあったものと見られる。

二階幹事長交代の意味は？

総裁選挙と衆議院選挙を睨んだ動きだ。
二階幹事長は、去年の政権発足以来、菅総理大臣を支え続けてきたが、内閣支持率が低下し、衆議院選挙が厳しい戦いになるのではないかという懸念が党内で高まる中で、菅総理大臣としては、二階幹事長を含む、党役員人事の刷新によって局面の打開を図ろうという狙いがあったと見られる。

また、総裁選挙に立候補を表明している岸田前政調会長は、中堅・若手の役員の起用を掲げているので、それを意識したとも言える上、二階幹事長と距離があるとされる安倍前総理大臣や、麻生副総理兼財務大臣に配慮したという見方もできる。

週明けの人事 ポイントは？

来週の幹事長交代を含む役員人事、その後は総裁選が控える。
自民党は、3日に菅総理大臣に人事を一任するための臨時役員会などを開く予定で、人事は週明けに行われる見通し。
二階幹事長の後任に誰を選ぶのかというのが最大の焦点だ。
党内からは「去年は各派閥のバランスに配慮した人事を行ったが、今回は、菅総理大臣 自らがやりたい人事を思い切って行い、若手や女性議員を起用するのではないか」という見方がある。
一方、「政権を取り巻く環境が厳しい中で、執行部メンバーに入れば火中の栗を拾うことにもなりかねない」などという声も出ている。
菅総理大臣が思い通りに人事の刷新を実現し、党内の支持、さらには世論の支持を得られるかが、総裁選挙や衆議院選挙にも影響を及ぼすことになりそうだ。

臨時国会召集せず なぜ？

野党側としては、新型コロナ対策の財源が枯渇する前に、早めの対応が必要だと国会召集を訴えてきた。
一方で、衆議院選挙が迫る中、野党内には、自民党総裁選挙に注目が集まることによる“埋没”に危機感を示す声もあり、菅政権に攻勢をかける場を生み出したかったという思惑もあったと思われる。
これに対し与党側は、財源は不足する状況になく、ただちに補正予算案の編成は必要ないという立場だが、野党内では「菅総理が国会での追及を避けたかっただけではないか」という指摘が出ている。

衆院選はいつ？

与党内では、選挙は10月5日公示、17日投開票の日程が有力視されている。

菅総理大臣が9月中旬の解散を見送った場合、この日程で選挙を行うには、総裁選挙の最中に、解散せずに任期満了で選挙を行うことを、あらかじめ閣議決定しておく必要がある。
ただ、新しい総裁が選ばれる可能性もあるので、その場合の判断を縛ることになるのではないかという指摘もある。
自民党内の一部には、人事の結果や新型コロナの感染状況次第では、なお解散に踏み切る可能性は残されているという見方もあり、まだまだ政局の行方は不透明と言えそうだ。