来月の自民党総裁選挙への立候補に意欲を示していた下村政務調査会長は、菅総理大臣から追加の経済対策を検討するよう指示されたことを受けて、今の職責を果たす必要があるとして、立候補を断念する意向を固め、関係者に伝えました。

来月の自民党総裁選挙への立候補に意欲を示していた下村政務調査会長は、30日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談しました。

この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、追加の経済対策を検討するよう指示しました。

関係者によりますと、菅総理大臣は「総裁選挙に立候補するなら、政務調査会長の職を続けるのは難しいのではないか」と指摘したということです。

このあと下村氏は、自身が所属する細田派の会長を務める細田元幹事長や、安倍前総理大臣と相次いで、対応を協議しました。

そして、今の職責を果たす必要があるとして、立候補を断念する意向を固め、関係者に伝えました。

下村氏の立候補については、細田派内からも、党三役の政務調査会長の立場にあることから自重を求める意見が出ていました。

自民党総裁選挙をめぐっては、菅総理大臣が重ねて再選に意欲を示しているほか、岸田前政務調査会長が先週、立候補を正式に表明し、高市前総務大臣が立候補に意欲を示しています。