社会のジェンダー平等の実現を掲げる立憲民主党は、党としての対応が進んでいないとして、所属議員らの女性比率を、2030年までに3割以上に引き上げることを目標に取り組むことになりました。

立憲民主党では、社会のジェンダー平等の実現を党の基本政策に掲げていますが、党所属の国会議員や職員の女性比率は2割程度にとどまり、足元での対応が進んでいないのが実情です。

このため、立憲民主党は、地方も含めた党所属の議員や職員の女性比率を2030年までに3割以上に引き上げることを目標に取り組むことになりました。

立憲民主党では、所属していた男性議員が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げをめぐる不適切な発言で批判を浴び、先月辞職した経緯があり、より女性の意見を反映させる党運営に改める姿勢を打ち出すねらいもあるものとみられます。