緊急事態宣言の期限が来月12日となったことを受け、自民党内では宣言下での衆議院の解散は困難ではないかという見方が広がっていて、菅総理大臣としては自民党総裁選挙や衆議院解散への対応について感染状況をにらみながら難しい判断を迫られることも予想されます。

新型コロナウイルス対策で、政府は17日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域を拡大し、いずれも期限を来月12日とすることを決定しました。

これを受けて菅総理大臣は記者会見し、衆議院の解散・総選挙について新型コロナ対策を最優先する考えを重ねて示したうえで「衆議院議員の任期も刻一刻と迫り、自民党総裁選挙もある。解散の選択肢がだんだん少なくなってきているが、その中で行っていかなければならない」と述べました。

また、来月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙について「以前、『秋の総裁選に出るか』と質問があり、『総裁として出馬するのは、時期がくれば当然のことだ』と答えた。それに変わりはない」と強調しました。

総裁選挙の日程は、26日に開かれる党の総裁選挙管理委員会で決まる見通しで、来月29日など、来月の最終週を投開票日とする案が検討されています。

自民党内では、緊急事態宣言などの期限が来月12日となったことについて「宣言下での衆議院の解散は困難ではないか」という見方が広がる一方で「総裁選挙前に解散する選択肢を残した」という受け止めも出ています。

また、自民党の若手や中堅議員の間からは菅内閣の支持率が低下するなか、衆議院選挙の前に総裁選挙を実施すべきだという意見も出ています。

菅総理大臣としては、総裁選挙や衆議院の解散への対応について、感染状況もにらみながら難しい判断を迫られることも予想されます。