2021年8月17日注目の発言集

緊急事態宣言と重点措置拡大
9月12日まで政府決定

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は今月20日から来月12日までとすることを決定しました。
また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と、6道県の重点措置の延長も決めました。

政府は17日夜、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

そして、
▽東京や大阪など6都府県に出されている、緊急事態宣言の対象地域に、
茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、
▽宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用することを決定しました。

期間は、
▽いずれも今月20日から来月12日までとし、
▽今月31日までとなっている6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限の延長も決めました。

これによって、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されます。

菅総理大臣は、17日午後9時をめどに記者会見し、宣言の対象地域を拡大する理由などを説明するとともに、国民に理解と協力を呼びかけることにしています。

医療体制構築感染防止徹底ワクチン接種この3本柱で対策を

菅総理大臣は、政府の対策本部で「感染力の極めて強い『デルタ株』が、世界中で猛威をふるい、わが国でも、これまでに経験のない感染拡大が続いている。重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に医療体制は非常に厳しい状況となっている」と述べました。

その上で、医療体制の構築、感染防止の徹底、それに、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めていく考えを示しました。

そして、菅総理大臣は「最優先の課題は、患者の命を救うための医療体制の構築だ」として「症状が重い方がきちんと入院できるよう、病床を確保し、ホテル療養を含め、最大限の上積みを行っていく。急増している自宅で療養される患者の方々と必ず連絡がとれるように、電話診察などを強化し、酸素ステーションなど、酸素の投与ができる体制を構築していく。重症化を防ぐため、画期的な新薬である、中和抗体薬について、病院はもちろん、ホテルを臨時の医療施設として積極的に使用していく」と述べました。

また、感染防止策について「デパートやショッピングモールなどに、自治体と連携して、人数制限を呼びかけていく。さらに、混雑した場所への外出の半減、テレワークによる出勤者7割減をお願いする」と述べました。

さらに、ワクチン接種について「『デルタ株』に対しても発症や重症化の予防に大きな効果を発揮している。すでに高齢者の85％が2回接種を終え、重症化リスクが高齢者の次に高い40代、50代の方々、さらには若い世代の方々への接種に注力していく」と述べました。

そして、菅総理大臣は「政府一体となって、この危機を乗り越え、国民の命と安全を守るために対策を徹底していく」と述べ、各大臣に、総力を挙げて取り組むよう指示しました。

東京都休業要請継続都民に混雑した場所への外出半減を要請

東京都は、来月12日までとなった緊急事態宣言の延長期間も、酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を継続します。一方、都民に対しては、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。

都に出されている緊急事態宣言の期限が今月31日までから来月12日までに延長されたことを受けて、都は17日夜、対策本部会議を開き、延長も含めた期間中にとる措置を決めました。

このうち、飲食店に対しては、今の要請を継続します。

▽酒やカラオケ設備を提供する場合は休業、
▽提供しない場合は午後8時までの時短営業をそれぞれ要請します。

また、床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しても、時短の要請を継続します。

時間は、
▽デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、
▽劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。

このうち、デパートは、政府の基本的対処方針の変更を受けて、地下の食品売り場などでの客の整理を新たに要請し、7月上旬と比べて5割の削減を目指します。

このほか、イベントについては、これまでと同様、
▽開催時間を午後9時までとしたうえで、
▽人数の上限は5000人で、定員の50％以内とするよう要請します。

さらに、都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛するよう要請し、特に徹底することとして、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。

小池知事「“医療非常事態” 死者・重症者出さぬこと最優先に」

対策本部会議のあと小池知事は、「現在、都では爆発的に新規陽性者、重症患者が増加しており、まさに『災害時』と言うべきだ」と述べました。

そのうえで「現在の状況を『医療非常事態』と位置づけ、医療体制の課題解決に向けた『医療非常事態対応体制』を構築する。死者を出さない、重症者を出さないことを最優先に考えて、全庁一体で取り組んでいく」と述べました。

また、「私たち一人一人の意識と取り組みで、人の流れも一人一人の集合体として人流の数字になる。人と人との接触を抑えるという意識を共有したい。もう一段の人流の抑制と感染防止対策の徹底という守りの戦略と、ワクチン接種と抗体カクテル療法という新しい2つの武器による攻めの戦略。攻守一体となってこの災害に立ち向かっていくので皆様の協力をお願いします」と述べました。

デパ地下の売り場に入場整理基本的対処方針変更政府

政府は、17日夜の対策本部で、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場のほか、大規模商業施設に対し、入場者の整理を要請することなどを盛り込みました。

今回、変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、急速に感染が拡大しているとして「混雑した場所などへの外出の半減を住民に強力に呼びかける」としています。

そのうえで、緊急事態宣言の対象地域やまん延防止等重点措置の適用地域では、感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場のほか大規模商業施設に対し、入場者の整理などを要請するとしています。

人流抑制へ出勤者数の7割削減を目指す

このほか、人の流れを抑制するため、在宅勤務の活用や休暇の取得を促すことで、出勤者数の7割削減を目指すとしています。
一方、医療提供体制については、症状が悪化した際に確実に酸素投与や治療につなげられるよう、施設の整備や酸素濃縮機の確保を進めるとしています。
また、軽症の患者などへの治療法「抗体カクテル療法」に使われる2種類の薬について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された地域を中心に、医療機関にあらかじめ配布するなどとしています。

東京日本橋の高島屋カメラセンサーで来店者の数を管理

高島屋の東京日本橋にある店舗では、売り場への入場制限の措置として、入り口付近の天井に設けたカメラセンサーで来店者の数を管理しています。

そして、一定の人数を超えた場合に、地下の食料品売り場への入場を制限します。

売り場には10か所の出入り口がありますが、店内から地下に行くエスカレーターや階段など9つを一時的に使用できなくして、地下鉄の乗り場に通じる地下の通路の出入り口だけに限定します。

これによって売り場の人数を抑えることにしています。

「そごう・西武」買い物かご除菌の機械を新たに設置

入場制限のほかにも、「そごう・西武」がすべての店舗の食料品売り場に買い物かごを除菌する機械を新たに設置するなど、感染対策の強化にも乗り出しています。

ショッピングセンターでも

一方、ショッピングセンターでは「イオンモール」が、今月8日から、国内の145店舗すべてで、入場者数を会社が定める上限の半分程度に抑える取り組みを始めています。

さらに、緊急事態宣言の対象地域の追加や期限の延長については、各社とも自治体からの要請の内容を踏まえ対応を検討する方針です。

「ギョウザのまち」でも悲鳴 “赤字は免れない状況”

1世帯当たりのギョウザの購入金額が日本一となったこともあるなど「ギョウザのまち」として知られる宇都宮市。
市中心部の商店街の入り口にあるギョーザ店では、県の要請内容に従って20日以降の営業方針を決める予定ですが、すでに入荷した酒類を廃棄せざるをえないなど、赤字は免れない状況だということです。

ギョーザ店「なるとっ」の山本浩輝マネージャーは「みんなが協力して、緊急事態宣言が出ている時は外出しないというのを守らないかぎり意味がなく、私たちはただ営業ができなくなるだけです。このままではこの先何年も続いていく気がするし、これを機にみんながルールを守り、これが最後の宣言になってほしいです」と話していました。