生理用品が十分に手に入らない状態、いわゆる「生理の貧困」をめぐり、全国の30％余りの自治体が、学校や公共施設のトイレで無料配布するなど支援策を講じていることが内閣府の調査で分かりました。

内閣府は全国の自治体がいわゆる「生理の貧困」への支援に取り組んでいる状況を先月20日時点で調査した結果を公表しました。

それによりますと、学校や公共施設のトイレで生理用品を無料で配布するなどの支援策を講じているのは581の自治体で、全体のおよそ32％となり、前回、5月時点での初めての調査に比べて、およそ18ポイント高くなりました。

支援物資の調達方法としては防災用の備蓄を活用している自治体が最も多く、独自に予算措置を講じたり企業や住民から寄付を受けたりしている自治体もありました。

また都道府県別でみると、支援策の実施率が最も高かったのが広島の79％で、次いで東京の76％、神奈川の74％などとなりました。

丸川女性活躍担当大臣は「地域の実情に応じて創意工夫を凝らした取り組みを進めてもらえるようさらに促していきたい」と話しています。