新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡県は県独自のコロナ警報を出し、来月1日から飲食店に営業時間の短縮を要請することを決めました。

福岡県内の感染者はまん延防止等重点措置の解除後、27日は200人を超えるなど増加傾向にあり、病床の使用率も15％を超えています。

このため福岡県は28日に対策本部会議を開き、県独自の「福岡コロナ警報」を出すことを決めました。

そして、県内全域の飲食店に対して、来月1日から29日まで営業時間を午後9時までに短縮し酒類のオーダーは午後8時半までとするよう要請するとしています。

時短要請は今月11日をもって、まん延防止等重点措置が解除されたのに伴って終了したばかりで3週間での再開となります。

福岡県は要請に応じた飲食店に協力金を支給する方針で、これまでに出された要請にも応じていた店舗には50万円を上限に前払いするということです。

また、百貨店など大規模施設にも営業時間を午後9時までに短縮するよう働きかけるとしています。

さらに、県民に対しては29日から日中も含め不要不急の外出や県境をまたぐ移動の自粛などを求めることにしています。

服部知事 感染状況悪化なら重点措置適用要請する考え

福岡県がコロナ警報を出したことを受けて、服部知事は臨時の記者会見を開き「感染力の強いデルタ株への置きかわりが進むとともに、夏休みやお盆で人の往来が増える時期になった。第4波を超えるような感染拡大や医療提供体制のひっ迫が急速に起きることが懸念されるため、感染対策の強化が必要と考え、きょう福岡コロナ警報を発動することにした」と説明しました。

そのうえで、感染拡大を抑え込むため、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮などに協力を呼びかけました。

そして、「国には今回の措置について連絡し、分科会の指標でまん延防止等重点措置に当たるような状況になれば、重点措置を要請すると申し上げている」と明らかにし、今後、感染状況がさらに悪化して病床の使用率が20％を超えるなどステージ3相当になった場合は、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを示しました。

また、「ものすごい急激なカーブで悪化するとなると、ステップを踏んでいく余裕がないことも考えられる」と述べ、感染状況が急速に悪化した場合は緊急事態宣言を要請することもありうるという認識を示しました。