国家公務員に30日、夏のボーナスが支給され、管理職を除く平均支給額はおよそ66万1100円で、去年に比べておよそ1万9000円減り、9年ぶりの減少となりました。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの夏のボーナスは、管理職を除いた平均年齢34.6歳の職員の平均支給額で、およそ66万1100円となっています。

民間企業との格差を解消するため、0.025か月分引き下げられたことなどで、去年に比べておよそ1万9000円、率にして2.8％ほど減り、9年ぶりの減少となりました。

また、特別職などにもボーナスが支給され、試算で最も多いのが、最高裁判所長官のおよそ569万円、次いで、衆参両院の議長のおよそ527万円となっています。

一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の一環として一部を返納するとしているため、総理大臣がおよそ398万円、閣僚がおよそ332万円となっています。