みずからの選挙区で現金を提供したなどとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて議員辞職願を提出した菅原一秀 元経済産業大臣の辞職が、3日の衆議院本会議で正式に認められました。

菅原一秀 元経済産業大臣はみずからの選挙区内で有権者に現金を提供したなどとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて、1日、事態を招いた責任を取りたいとして衆議院に議員辞職願を提出しました。

3日の衆議院本会議では菅原氏から辞職願が提出されたことが報告され、全会一致で辞職が認められました。

菅原氏本人は本会議に出席しませんでした。

菅原氏の辞職に伴い東京9区は欠員となりますが、衆議院議員の任期満了が10月に迫っていることから、公職選挙法の規定に基づき補欠選挙は行われません。

自民 岸田前政調会長「説明責任から免れず」

自民党の岸田前政務調査会長は、記者団に対し「離党や議員辞職というのは重いことだが、説明責任から免れるものではない。日本の政治全体の信頼回復という観点から説明責任を果たす努力をしてもらいたい」と述べました。

そのうえで、政治とカネをめぐる問題が相次いでいることについて「さまざまな裁判や捜査が並行して行われている現状を見ても、国民の目は大変厳しい。そのことを肝に銘じて、信頼回復のために努力しなければならない」と述べました。

立民 安住国対委員長「自民党として大きな責任」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「もし再起を期すのであれば、今、疑念が生じている問題について政治倫理審査会の場できちんと説明をしたうえで辞職したほうが本人のためになると思っていたが、そうならず残念だ。秋元司氏や河井夫妻も説明責任を果たしておらず、自民党として大きな責任がある」と述べました。

共産 志位委員長「国会で説明する必要ある」

共産党の志位委員長は、記者会見で「菅原氏の問題が明らかになったのは2年も前だが、この間、何の説明もしてこなかった。本人がまず国会に出てきて説明する必要がある。また、政治とカネをめぐる腐敗事件が次から次に起こっているが、みずからの問題として責任を感じておらず、全く自浄能力がない自民党の姿勢も問われている」と述べました。