ミャンマー情勢を受けて出入国在留管理庁は28日から日本での在留を希望するミャンマー人を対象に最長で1年の滞在を認めることになりました。

軍による市民への弾圧が続くミャンマー情勢を受け、出入国在留管理庁は日本での在留を希望するミャンマー人への緊急の対応策をまとめました。

それによりますと、日本に在留しているおよそ3万5000人を対象に6か月か1年の滞在を認め就労を可能とする措置を28日から実施し、情勢が改善しない場合は在留期間の更新も認めるとしています。

また、難民申請の手続きを優先的に進める一方、難民と認定されないケースでも在留資格を付与する措置を講じるとしています。

不法滞在のおよそ600人についても原則として特別に在留を許可する方針で、重大な犯罪を犯すなどして在留が認められない場合でも強制送還はしないとしています。

一方、東京にあるミャンマー大使館がミャンマー人外交官2人のパスポートを無効にしたことについて、出入国在留管理庁は外交官としての資格は有効で、引き続き在留が認められるとしています。

上川法相「緊急避難措置として認めることとした」

上川法務大臣は閣議のあとの記者会見で「ミャンマー国内の情勢は引き続き不透明な状況にあり緊急避難措置として在留を認めることとした。個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら柔軟に対応していく」と述べました。