最先端の技術によって、地域の課題解決を目指す「スーパーシティ構想」の実現に向けて、全国各地から31件の提案が寄せられました。政府は、今後選定作業を進め、ことしの夏をめどに実施する自治体を決定する方針です。

政府の「スーパーシティ構想」は、人口減少社会での地域の課題解決を目指して、AI＝人工知能やビッグデータなどを活用した実証実験を住民も参加して進めるというものです。

構想の実現に向けて4月中旬まで自治体に公募したところ、複数の自治体による共同提案も含めて、10年ほど先の生活をイメージした提案が31件寄せられました。

いずれの提案もキャッシュレス化や行政手続きや投票の電子化、それにドローンを使った配送やオンライン診療などを進めることが盛り込まれているほか、必要な規制改革の内容も明記されています。

政府は今後、専門家による調査会を開いて提案の選定作業を開始し、住民の意向や個人情報の扱いなども確認したうえで、ことしの夏をめどに5件程度に絞り込み、実施する自治体を決定する方針です。