大手商社の丸紅と関西電力は、秋田市に建設を予定していた石炭火力発電所の計画を断念したことを明らかにしました。国内での石炭火力発電所の新規の建設計画はこれでゼロとなり、脱炭素社会の実現に向けて石炭火力発電所の削減が課題となる中、今後の新設も難しい情勢です。

丸紅と関西電力の子会社は、2015年に秋田市にある工業団地に、出力130万キロワットの石炭火力発電所を共同で建設する計画を公表していました。

これについて両社は27日に「事業の実現性を見通すことが困難となった」などとして計画を断念すると明らかにしました。

予定地には木材を燃料とするバイオマスの発電所などを建設できないか、検討するとしています。

この計画をめぐっては公表当時、当時の丸川環境大臣が、温室効果ガスの削減目標の達成が危ぶまれるとして、計画を認可する経済産業省に対して「計画を是認できない」と異議を表明していました。

今回の計画の断念で、国内での石炭火力発電所の新規の建設計画はゼロとなります。

2030年に、温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の新たな目標達成に向けて、石炭火力発電所の削減が課題となる中、金融業界で石炭火力への投資や融資を原則、取りやめる動きが広がるなど、今後の新設は難しい情勢となっています。