海外での石炭火力発電の建設支援について、加藤官房長官は午前の記者会見で、新たに計画される支援は厳格化するのが政府の方針だとしたうえで、相手国のエネルギー政策などへの関与を深めることで、脱炭素社会の実現をリードしていく考えを示しました。

この中で加藤官房長官は、海外での石炭火力発電の建設支援について「去年12月に決定した『海外展開戦略』で、世界の実効的な脱炭素化に責任をもって取り組む観点から、今後、新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行った」と述べました。

そして、戦略に従って対応するのが政府の方針だとしたうえで、相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関与を深めることで、脱炭素社会の実現をリードしていく考えを示しました。

また「インフラ輸出の在り方は、国際的な動向を含む諸情勢を踏まえ、不断の検討と見直しを行っており、こうした姿勢も従来と変わるものではない」と述べました。