長野県は、感染者が急増している長野市で酒を提供する飲食店などに対し、特別措置法に基づく営業時間の短縮や休業の要請を行うことになりました。長野市では1日から聖火リレーが行われますが、要請期間は4月2日から9日までとなっています。

長野市は3月に入って感染者が急増していて、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者の割合は32.06人と、東京や大阪より高い水準になっています。

こうした事態を受けて、長野県は特別措置法に基づき、長野市のうち、JR長野駅や県庁、長野市役所を含む中心部の地域にある接待を伴う飲食店や、酒を提供する飲食店、最大1300店舗に対し、営業時間の短縮や休業を要請することになりました。

具体的には、この地区にあるスナックやカラオケボックスなどを含む、接待を伴う飲食店や酒を提供する飲食店のうち、
▽県の感染防止ガイドラインを守っていない店には休業を要請し、
▽ガイドラインを守っている店には、午前5時から午後8時までの営業時間の短縮を要請します。

また、酒を提供する居酒屋や食堂、レストランなどに対しても営業時間の短縮を要請します。

要請期間は4月2日から9日までで、すべての期間要請に応じた店には、協力金として1日当たり4万円、合わせて32万円を支給するということです。

長野県の阿部知事は「非常に大きな感染の波になりつつある。行政も最大限の努力をするが、県民や事業者の協力が不可欠なので、大切な人の命を守る行動をしてほしい」と呼びかけました。

一方、長野市は、市内のほかの地域に人が流れ込むのを防ぐため、県が要請を行う地域以外で酒を提供する飲食店などに、市独自に営業時間の短縮などへの協力を求めることになりました。

法律に基づく要請ではありませんが、4月2日から9日まで呼びかけに応じた店には、市から一律20万円の協力金を支給するということです。