新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府への対応をめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を検討する時期に来ているという認識を示しました。

この中で、政府の分科会の尾身会長は「大阪府に関しては、感染レベルがステージ4に近づきつつあり、医療への負担も少しずつ進行している。春休みの影響もあり、10代を含めた比較的若い年齢層において、コンパなどで感染が急速に拡大したことはほぼ間違いないと思う」と指摘しました。

そのうえで「大阪では、すでに時短が行われているが、さらに強化するのか、どうしたらさらなる行動変容の協力をしてもらえるかなどを十分考慮したうえで、私はもう『まん延防止等重点措置』の発令を検討する時期に来ていると思う」と述べました。

さらに「変異株の感染力が既存株よりも高まっていると判断しても間違いない。感染拡大の兆候があったら早く『重点措置』も含めて強い対策を打ち、さらに感染者が多くならないよう努力することが必要だ」と述べました。

一方、田村厚生労働大臣は、厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題で、担当課長を事実上更迭するなど関係者を処分したことを報告したうえで「あってはならないことであり、誠に申し訳なく思っている。二度とこうした事案を起こさないよう全力で取り組んでいく」と述べ、謝罪しました。