政府は23日の閣議で、新型コロナウイルスの打撃を受ける個人や事業者への支援策を実行する費用として、今年度の予備費から2兆円余りの支出を決めました。

政府は今年度、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を9兆6500億円計上していて、残りは2兆6700億円余りとなっています。

23日の閣議では、この中から2兆1691億円余りを支出することを決めました。

具体的には、新型コロナの再拡大を防ぐため、引き続き、営業時間を短縮している飲食店への協力金の財源として1兆5402億円余りを計上しています。

また、収入が減少した人が生活費を借りる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限を今月末から6月末に延長するのに伴う費用として3409億円余りを盛り込んでいます。

このほか、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を新たに支給する費用として2174億円余りを計上しています。

さらに、子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」を運営する団体に最大125万円を補助するなど孤独や孤立の問題に取り組むNPO法人などへの支援として46億円を盛り込んでいます。

政府は、新年度予算案にも新型コロナに対応するための予備費として5兆円を盛り込んでいます。