東京オリンピック・パラリンピックの海外からの観客の受け入れ断念でチケットの収入が減ることになります。IOC＝国際オリンピック委員会と都などが結んだ契約では、組織委員会が赤字になった場合、まずは都が赤字分を補填（ほてん）することになっていて、都の負担がさらに増す可能性が出ています。

東京大会は海外からの観客の受け入れの断念が決まり、組織委員会によりますと、今後、海外向けに販売されたチケットおよそ63万枚の払い戻し手続きが行われます。

大会では、組織委員会の収入として海外向けも含めてチケットの全体の売り上げを900億円と見込んでいて、このうち一部が減ることになります。

東京都によりますと、どのくらい減るのかは組織委員会が取りまとめていないため、今の段階では分からないということです。

ただ、都によりますと、来月中に方向性を決めるとしている観客の上限によっては、さらにチケットの収入が減る可能性もあるということです。

仮に組織委員会が赤字になった場合、IOCと都などが結んだ「開催都市契約」では、まずは都が赤字分を補填し、できない場合は国が補填するとされています。

東京大会の経費は、大会の1年延期に伴って総額で1兆6440億円まで膨らんでいて、組織委員会の収入が足りずすでに都が150億円を肩代わりして負担することになっていて、観客の人数によっては都の負担がさらに増す可能性が出ています。