男性の育児休業の取得を促すため、政府は26日の閣議で、子どもが生まれてから8週間以内に、合わせて4週間の休みを、2回に分けて取得できるようにするなどとした法律の改正案を決定しました。

男性の育児休業について、政府は、2025年までに取得率を30％にすることを目標に掲げていますが、昨年度・2019年度は、7.48％にとどまり、取得期間も8割が1か月未満と、短い傾向にあります。

これを踏まえ政府は、女性の負担が特に大きい出産の直後に男性が育児休業を取りやすい環境を整備しようと、26日の閣議で、関連する法律の改正案を決定しました。

改正案では、子どもが生まれてから8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるようにするとしています。

そのうえで、その後も継続して育児を担えるよう、出産直後の2回の取得と合わせて最大4回、育児休業を取ることができるとしています。

また、大企業に対して、育児休業の取得率の公表を義務づけることなども盛り込んでいます。

政府は、今の通常国会で、法律の改正を目指すことにしています。

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「特に出産直後は、女性が不安を抱えており、そういう時に男性が育児休業を取って夫婦で子育てに参画することは非常に大きな意味がある。そのためには環境整備が非常に重要で、企業の理解が必要だ」と述べました。