衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男が、総務省幹部を接待していたと報じられたことを受けて会社は、外部の弁護士などからなる委員会を設置し事実関係の解明などに取り組むと明らかにしました。

衛星放送関連会社の東北新社は12日、外部の弁護士などからなる特別調査委員会を設置したと発表しました。

この会社に勤めている菅総理大臣の長男が、総務省の幹部を接待していたと報じられたことを受けて、委員会では事実関係を解明して原因を分析するとともに再発防止策を提言するということです。

調査報告書がまとまる時期は委員会に一任し、会社は報告書を受け取り次第、速やかに公表するとともに必要な対応を行うとしています。

東北新社は「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。調査に全面的に協力して参ります」とコメントしています。