ことしに延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、NHKの世論調査では、「開催すべき」は16％で先月より11ポイント減りました。一方、「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせるとおよそ80％になりました。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2168人で、59％にあたる1278人から回答を得ました。

ことしに延期され夏の開幕に向け準備が進められている東京オリンピック・パラリンピックについて聞いたところ、「開催すべき」が16％、「中止すべき」が38％、「さらに延期すべき」が39％でした。

先月に比べて「開催すべき」が11ポイント減り、「中止すべき」と「さらに延期すべき」はいずれも7ポイント前後増え、合わせると77％になりました。

「桜を見る会」前日の懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣は、過去の国会答弁が事実と異なっていたと説明し、謝罪しました。安倍氏の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が3％、「ある程度納得している」が18％、「あまり納得していない」が32％、「まったく納得していない」が40％でした。