緊急事態宣言に関連して、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は「東京大会を開催できるのだろうかという不安の声が増している」と述べたうえで、国民の理解を得ながら、感染対策に万全を期し、大会を実現したいという考えを示しました。

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ことし夏の東京大会について「引き続き、安全・安心な環境の確保を最優先に、IOCや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、準備をしっかりと進めていきたい」と述べました。

一方、橋本大臣は「緊急事態宣言が出され、年末から全国的に感染者数が増加していることで国民や関係者の間で『東京大会を実際に開催できるのだろうか』という不安の声が増していると受け止めている」と述べました。

そのうえで「政府として、国民の理解を求めながら、東京大会を開催する意義や価値を見いだしていくことが重要だ。感染症対策を講じながら、聖火リレーが全国を回っていけるように努めていきたい」と述べ、国民の理解を得ながら、感染対策に万全を期し、大会を実現したいという考えを示しました。