政府は25日の閣議で、今後5年間の「男女共同参画基本計画」を決定し、焦点の一つとなっていた「選択的夫婦別姓」をめぐっては「さらなる検討を進める」という表現となりました。

政府は25日の閣議で、来年度から5年間で実施する第5次の「男女共同参画基本計画」を決定しました。

それによりますと、希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐっては、自民党内の議論を踏まえ「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感や子どもへの影響、最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」という表現になり、政府の当初案にあった「必要な対応を進める」という文言から修正しています。

また指導的な地位に占める女性の割合を、ことしまでに30％程度にするとした目標について「全体として水準に到達しそうとはいえない状況」だとして、実現する時期を「2020年代の可能なかぎり早期」に先送りしました。

そのうえで、2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍できて、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指すとしています。

閣議に先立って開かれた政府の男女共同参画会議で、菅総理大臣は「女性が直面する具体的な課題を一つ一つ解決していくことは『すべてが輝く令和の社会』のために不可欠だ」と述べました。

橋本女性活躍相 「今後も議論の場を」

橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『選択的夫婦別氏制度』については、大変な議論を交わしながらまとめたのはよかったが、まだまだ足りないところがある。自民党内で多くの議員に関心を持ってもらえたことはよかったので、今後も議論する場を設けてもらいたい」と述べました。