国勢調査は、提出期限の直前に回答が寄せられた結果、8日時点の回答率が67.7％となり、前回の同じ時期を上回りました。今後、回答していない世帯に調査員が再び訪問して、協力を呼びかけることにしています。

国勢調査は5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われるもので、今回は7日、回答期限を迎えました。

総務省によりますと、8日時点の回答率は67.7％と、前回の調査の同じ時期に比べて5.6ポイント高くなりました。

回答率は低い状況が続いていましたが、提出期限の直前に、郵送を中心に回答が寄せられた結果だということです。

今後、回答していない世帯に調査員が再び訪問して協力を呼びかけることにしていますが、今回は新型コロナウイルスの感染を防ぐため、面会は控え、文書の投かんなどにとどめる方針です。

前回は面会による督促活動を行ったものの、最終的な回答率は、過去最低の86.9％にとどまっていて、今回、最終的な回答率がどこまで伸びるかが焦点です。

武田大臣は「インターネットや郵送での回答も引き続き可能としている。国勢調査の結果は、国や地方公共団体の政策立案の基礎資料となる大変重要な調査なので、1人でも多くの方に回答いただきたい」と述べました。